女性が輝く社会に向けて

厚労省は、2015年の12月から従業員数50人以上の事業場をもつ企業に年1回以上の「ストレスチェック」を実施することを義務づけました。
この制度導入の背景には、うつや不安などの精神的な不調に悩む働き手が急増したことにあります。

更には仕事を原因に精神不調から、自殺にまで追い込まれる人が増加傾向にあるのです。これまで残業という労働の「量」に対しての対応から、労働の「質」も重視されるようになったということです。

その成果でしょうか、我が国の年間自殺者数は、これまで年間３万人前後の高い水準でしたが、2016年には20,984 人と減少しています。
しかし減少したとはいえ、依然として年間自殺者数は２万人を超えており、自殺死亡率（人口10 万人当たりの自殺者数）は主要先進７か国の中で最も高い状況だということを考えても、非常事態はいまだ続いているといえます。
政府は2019 年７月に自殺総合対策大綱を見直し、地域レベルの実践的な取組み推進や子ども・若者・勤務問題に対する自殺対策を新たに加えました。

神奈川県の自殺者数も近年は減少傾向となっており、2016年の自殺者数は、約1,300人となっています。私が在住する横浜市においては、2016 年の自殺者数は550 人と急増前の水準になりましたが、依然として多くの市民の命が自殺によって失われている事態は続いています。

同市では、自殺対策の強化を進め、人口動態統計や警察統計の解析による自殺の現状調査、普及啓発、ゲートキーパーの育成とともに自死遺族や自殺未遂者への支援などに取り組んでいます。
残念ながら、国・横浜市とも若年層の死因の第１位は自殺です。

同市の自殺者の年齢構成は、40 歳代が最も多く、次いで多い50 歳代も含め、全体の42.5％となっており、全国の34.1％よりも高くなっています。
同市は30 歳代以下の人口割合が41％と全国（39.3％）と比べて高いこともあり、30歳代以下の自殺者数は、全体の27.3％と、全国の25.5％よりも高くなっています。
人口動態統計によると、本市全体の自殺者数が減少する中で、20 歳未満から20 歳代の自殺死亡率は下がらず、若干とはいえ増加しています。また、10 歳代から30歳代までの死因の第１位が「自殺」であるなど深刻な状況が続いています。

こうした状況を踏まえ、若年層の悩みの解決に向けた相談体制の充実とともに、学校や家庭、地域におけるこどものSOS や悩みを受けとめる取組の推進が必要です。

2019年５月２９日には、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立しました。
　一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義
務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されま
すが、これも自殺対策の一環でしょう。

自殺対策の推進体制は、家庭や学校、職場、地域など社会全般に深く関係しているため、総合的に地域の多様な関係者の連携・協力が必要です。
「よこはま自殺対策ネットワーク協議会」において、情報共有や連携強化、また関係機関同士の協働などにより、自殺対策の推進を図っているようです。
また、「横浜市庁内自殺対策連絡会議」において、計画の進捗状況や課題を共有し、より効果的な事業推進や連携を図っています。

上記の通り、行政における自殺対策によって一定程度の成果へと結びついてきたといってもいいでしょう。
一方、2万人を超える自殺者への更なる改善にはどのように取り組んでいけばいいのでしょうか。
少子高齢化の中で、これから社会を支える世代の死因のTOPが「自殺」です。

今後、ますます社会はIOTやAIの進展で第4次産業による変革は激しさを増していきます。
その中で、女性の社会進出は推奨されていますが、子育て世代にとっても次世代を担う子供たちとじっくり向き合っていくことは難しくなっているのが現状です。

自殺の理由を考えた時に、①仕事の量、②対人関係、③将来不安等があげられます。
この原因を見直し、改善策を実行していかねが次のステップに行かないのではないでしょうか。

① 仕事の量に対して「働き方改革」が盛んにいわれてますが、個々人の時間の使い方を分析し改善していかねば、成果へとは繋がていきません。②対人関係においても、どのようにすれば良化するのか分からなければ改善できません、③将来不安についても、副業が推奨されても、会社に頼 らない「自らの強み」を発揮していく実力が備わらなければ、将来不安も改善されません。

これから本当に女性が輝く社会を推奨するのであれば、自らが一歩踏み出せる環境を整えていくことが大切ではないでしょうか。